国立競技場建て替えについては，最初から問題だらけだったが，ここにきて，とうとう開催都市である東京都と文部科学省とが正面衝突。どちらも一歩も譲らず，暗礁に。そこに割って入った組織委員会会長の森喜朗がまたまた余分な，無責任きわまりない記者会見。こうなると，問題はますます泥沼化してしまい，もはや，解決の糸口もなくなってしまいそう・・・・。
ここはいっそのこと，すべての計画案をご破算にして，０（ゼロ）からの仕切り直しを提案したい。
リーズナブルな設計であれば，２年もあればできると建築の専門家たちはいう。だから，これまでのようにＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）ひとりに委ねないで，東京都や関連各機関の代表者を集め，これから半年かけてじっくり議論を重ね，合意形成をすべきだ，と識者たちは主張する。たしかに，それ以外にこの問題の解決策はなさそうだ。
そういう大勇断をすべし。
新国立競技場建造計画問題の発端からこんにちまで，すべての不手際は文部科学省の所管法人であるＪＳＣの無能力・無責任につきる。それをみてみぬふりをしてきた文部科学省，つまりは文部科学大臣の下村に最終責任がある。ふつうなら，ここで下村は責任をとって辞任すべきだ。しかし，いまの政権の責任逃れ体制では，こんなのはたいした瑕疵ではない，という判断なのだろう。しかし，下村のこれまでやってきたことをトータルに考えると，これを機会に責任をとって辞任するのが筋だ。ところが，そんな議論はどこにも起こらない。ジャーナリズムの「死」。
今日の森喜朗会長の記者会見（ＴＢＳ ６月３日（水）１９時３８分配信）によれば，東京都が五輪を開催したいと言ったのだからその会場のすべてを東京都が準備するのが筋ではないか，と切り出す。もう，この冒頭の発言からして嘘だ。政治家はこういうもっともらしい嘘をついて世論を動かし，問題の本質をはぐらかしてしまう。この発言は，明らかに下村をかばうための予防線だ。そして，いかにも東京都にも責任の一端があるかのように見せかける。
新国立競技場は国立の施設なので，すべては国の予算で行われるという前提で，文科省の下部機関であるＪＳＣが事業主体となって，これまですべてを取り仕切ってきた。つまりは，東京都は蚊帳の外だった。設計コンペもその選定もすべてＪＳＣが取り仕切った。そして，あの悪評高い「ザハ」案が採用された。しかし，槇文彦さんを筆頭とする建築家集団はいっせいに，技術的にも，コスト的にも，景観的にも，こんな建築は認めるわけにはいかない，と反発した。そして，そのための代替案がいくつも提示された。そして，つい最近もまた，槇文彦さんグループが新たな解決案を提示している。が，ＪＳＣはまったく聞く耳をもたずに，ここまで押し切ってきた。
その間の動向は以下のとおり。１２年１１月にはザハ案の総工費は１３００億円と試算されていた。しかし，その後の試算では一気に３０００億円に跳ね上がった。そこであわてたＪＳＣは，床面積を２５％削減して，総工費１７８５億円（１３年１１月公表）に押さえ，さらに資材などの見直しをして１６９２億円（１４年１月）と試算していた。
しかし，ことしの５月になって，突如として，屋根なし，仮設スタンドで五輪を開催し，五輪終了後に屋根をつけ，仮設スタンドを撤去する，という案を文科省が公表し，なおかつ，東京都に金を負担しろ，と言ってきた。理由は，屋根をつけると工期が間に合わないばかりか，費用が足りない，というのだ。どの顔をして，そんなことが言えるのか，最初から建築の専門家たちが，何回にもわたって警告を発してきていたではないか。
問題は，ザハ案は東京五輪招致の目玉として，多くのＩＯＣ委員の耳目を集めることに大いに貢献したにもかかわらず，そのザハ案は陰も形もなくなってしまい，あげくのはてには金がない，工期が間に合わないという醜態を，世界に向けてさらすことになったことだ。これで日本の国際社会での信頼は一気に瓦解してしまうことになる。それでは困るから，東京都は黙って総工費の３分の１を負担すべきなのだ，それが，これまでの約束だった，と森喜朗は記者会見で主張する。
これでは都知事ひとりが駄々をこねているかにみえる。さて，この会見を聞いて，舛添知事はどのような反応を示すのか，みものではある。しかし，もはやそんな泥仕合をこれ以上つづけている猶予はない。それこそ時間切れになってしまう。だから，まずは，そんな裏社会の闇取引はすべて御破算にして，Ｏ（ゼロ）から仕切り直しをする以外に，いまは，うまい解決策は見当たらない。
はたして，そのような大勇断をくだすことができるかどうか。
それができなかったら，そのさきには，おそらく間違いなく東京五輪を返上しなくてはならないような事態が待ち受けていることだろう。それ以外にも返上しなくてはならなくなる時限爆弾をいくつも抱え込んでいるのだから。
いよいよ暗雲漂う・・・・とわたしの眼にはみえるのだが・・・・。
ここはいっそのこと，すべての計画案をご破算にして，０（ゼロ）からの仕切り直しを提案したい。
リーズナブルな設計であれば，２年もあればできると建築の専門家たちはいう。だから，これまでのようにＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）ひとりに委ねないで，東京都や関連各機関の代表者を集め，これから半年かけてじっくり議論を重ね，合意形成をすべきだ，と識者たちは主張する。たしかに，それ以外にこの問題の解決策はなさそうだ。
そういう大勇断をすべし。
新国立競技場建造計画問題の発端からこんにちまで，すべての不手際は文部科学省の所管法人であるＪＳＣの無能力・無責任につきる。それをみてみぬふりをしてきた文部科学省，つまりは文部科学大臣の下村に最終責任がある。ふつうなら，ここで下村は責任をとって辞任すべきだ。しかし，いまの政権の責任逃れ体制では，こんなのはたいした瑕疵ではない，という判断なのだろう。しかし，下村のこれまでやってきたことをトータルに考えると，これを機会に責任をとって辞任するのが筋だ。ところが，そんな議論はどこにも起こらない。ジャーナリズムの「死」。
今日の森喜朗会長の記者会見（ＴＢＳ ６月３日（水）１９時３８分配信）によれば，東京都が五輪を開催したいと言ったのだからその会場のすべてを東京都が準備するのが筋ではないか，と切り出す。もう，この冒頭の発言からして嘘だ。政治家はこういうもっともらしい嘘をついて世論を動かし，問題の本質をはぐらかしてしまう。この発言は，明らかに下村をかばうための予防線だ。そして，いかにも東京都にも責任の一端があるかのように見せかける。
新国立競技場は国立の施設なので，すべては国の予算で行われるという前提で，文科省の下部機関であるＪＳＣが事業主体となって，これまですべてを取り仕切ってきた。つまりは，東京都は蚊帳の外だった。設計コンペもその選定もすべてＪＳＣが取り仕切った。そして，あの悪評高い「ザハ」案が採用された。しかし，槇文彦さんを筆頭とする建築家集団はいっせいに，技術的にも，コスト的にも，景観的にも，こんな建築は認めるわけにはいかない，と反発した。そして，そのための代替案がいくつも提示された。そして，つい最近もまた，槇文彦さんグループが新たな解決案を提示している。が，ＪＳＣはまったく聞く耳をもたずに，ここまで押し切ってきた。
その間の動向は以下のとおり。１２年１１月にはザハ案の総工費は１３００億円と試算されていた。しかし，その後の試算では一気に３０００億円に跳ね上がった。そこであわてたＪＳＣは，床面積を２５％削減して，総工費１７８５億円（１３年１１月公表）に押さえ，さらに資材などの見直しをして１６９２億円（１４年１月）と試算していた。
しかし，ことしの５月になって，突如として，屋根なし，仮設スタンドで五輪を開催し，五輪終了後に屋根をつけ，仮設スタンドを撤去する，という案を文科省が公表し，なおかつ，東京都に金を負担しろ，と言ってきた。理由は，屋根をつけると工期が間に合わないばかりか，費用が足りない，というのだ。どの顔をして，そんなことが言えるのか，最初から建築の専門家たちが，何回にもわたって警告を発してきていたではないか。
問題は，ザハ案は東京五輪招致の目玉として，多くのＩＯＣ委員の耳目を集めることに大いに貢献したにもかかわらず，そのザハ案は陰も形もなくなってしまい，あげくのはてには金がない，工期が間に合わないという醜態を，世界に向けてさらすことになったことだ。これで日本の国際社会での信頼は一気に瓦解してしまうことになる。それでは困るから，東京都は黙って総工費の３分の１を負担すべきなのだ，それが，これまでの約束だった，と森喜朗は記者会見で主張する。
これでは都知事ひとりが駄々をこねているかにみえる。さて，この会見を聞いて，舛添知事はどのような反応を示すのか，みものではある。しかし，もはやそんな泥仕合をこれ以上つづけている猶予はない。それこそ時間切れになってしまう。だから，まずは，そんな裏社会の闇取引はすべて御破算にして，Ｏ（ゼロ）から仕切り直しをする以外に，いまは，うまい解決策は見当たらない。
はたして，そのような大勇断をくだすことができるかどうか。
それができなかったら，そのさきには，おそらく間違いなく東京五輪を返上しなくてはならないような事態が待ち受けていることだろう。それ以外にも返上しなくてはならなくなる時限爆弾をいくつも抱え込んでいるのだから。
いよいよ暗雲漂う・・・・とわたしの眼にはみえるのだが・・・・。
0 件のコメント:
コメントを投稿