「アメリカ様」からの攻勢。辺野古移設反対運動に追い風。新展開。

　１２月２８日（月）の東京新聞一面トップに，写真のような記事が掲載されました。辺野古の反対運動に，意外にも「アメリカ様」からも支援の輪が広がりつつある，というのです。これにはいささか驚いています。

 

もっとも，最近の辺野古の反対運動には，アメリカ軍の退役軍人が駆けつけて，ゲート前で気勢を挙げているという情報もあり，少しずつ情況が変わりつつあることは承知していました。しかし，今回のこの情報は，アメリカ本国の地方議会が辺野古移設反対決議をし，その輪が広がる気配だというものです。

　新聞記事によりますと，ことしの９月に，アメリカ・西海岸のサンフランシスコに隣接するバークリー市の議会が反対決議をし，アメリカ政府に対して「環境や人権の面で法律に基づいた措置を取るよう要求し，米政府が移設問題の当事者であり，責任もあることを認めた」とあります。そして，１２月２１日にはアメリカ東海岸のボストンのすぐ近くのケンブリッジ市議会も反対を決議したとのことです。

　こうした動向は，沖縄とアメリカ・バークリーを結ぶ女性団体の努力が実を結んだものだ，といいます。その団体とは，バークリーやサンフランシスコを拠点とする「真の安全保障のための女性の会」（WGS）で，教師や学生，主婦らで組織されているといいます。この団体がバークリー市議会の諮問機関「平和と正義の委員会」をとおして決議採択を市議会に働きかけた，といいます。

 

それに対して沖縄は，平和団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を１９９５年に発足させ，翌年の９６年には訪米して基地問題を訴え，それ以来，WGSと連携して運動を展開。交流の輪はさらに広がり，このふたつの団体は，韓国，フィリピン，米自治領プエルトリコなど，米軍基地が社会問題化した地域の平和団体とネットワークを形成している，といいます。

　なお，アメリカの女性団体・WGSは，サンフランシスコ市議会にも，同様の決議採決をするよう働きかけている，とのことです。こうした輪が広がりはじめると，最終的には「アメリカの政策決定者を動かすことができる」と，ケンブリッジ市議会で反対決議を提案したナディーム・マゼン市議は語っている，とのことです。

　日本の国内でも，地方議会が辺野古移設に反対する決議を採択した，という情報が聞かれるようになってきています。

　こうした動向は，日米両政府が強気で推し進めている辺野古新基地建造計画に，なみなみならぬ影響力をもつと考えられます。少なくとも，沖縄県民だけにもたれかかった反対運動を勇気づけ，さらに新しい展開をもたらすことになるという点で，大いに注目したいとおもいます。

　民主主義とはなにか，が真剣に問い直される時代にあって，日米両政府は厳しい立場に追い込まれていると言っていいでしょう。わたしたちもまた，ひとりの国民として，しかるべき行動をとり，意思表明をしていくことが不可欠となってきました。真の民主主義を確保するためにも，これからが正念場となってきました。

　一人ひとりの小さな力が集って，初めて大きな力となる，この自明のことを地道に展開する以外にはありません。できるところで，できる範囲の努力をつづけたいとおもいます。