一票の格差・違憲状態判決。「合憲」とした裁判官２名＝桜井龍子と池上政幸の名前を覚えておこう。

ご覧のとおり，１１月２６日（木）の東京新聞一面トップの記事です。「一票の格差」をめぐる最高裁の判決です。もう聞き飽きてしまうほど「違憲状態」という言葉が耳に残っています。そして，またもや「違憲状態」。最高裁判決としては連続して３回目となります。もう，いい加減にしてくれ，というのがわたしの本音です。

　この記事のツカミの部分は新聞から借用することにします。

　「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は有権者の一票の価値が不平等で違憲だとして，二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた計１７件の訴訟の上告審判決で，最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日，「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。最高裁が衆院選を違憲状態と判断したのは，最大格差２・３０倍だった２００９年衆院選以降，３回連続。」

　きめのこまかな議論はここではできませんが，とりあえず，わたしが重視したい点だけをとりあげておきたいとおもいます。

　もっとも大きなポイントは，「２・１３倍」の一票の格差を「合憲」だと判断した裁判官が２人もいた，という事実です。これまでの最高裁判決では「合憲」とした人はひとりもいませんでした。が，今回は「２人」もいた，ということはわたしには衝撃でした。「どうして？・・・・・」と。

　今回の最高裁で判断を下した裁判官は１４人。その内，出身別にみてみますと，裁判官が６人，弁護士が４人，検察官が２人，そして，行政官と学者が各１人，の計１４名。この中で「合憲」と判断した裁判官は，桜井龍子（行政官）と池上政幸（検察官）の２名。どうして，２倍以上もの格差がある選挙制度を「合憲」とするのか，その根拠がわかりません。

　同じひとりの人間を，一方は一人前とみなし，他方は半人前以下としかみなさない，こんな不合理が世の中で認められる道理はありません。これは，まぎれもなき「人権」の問題です。厳密に言えば「基本的人権」の侵害です。それを国家が国民に対して強要しているのですから，話になりません。

　それと対極にあるのが，「違憲」という判断をくだした３人の裁判官です。もっとも良心的で，常識に基づく判断だ，とわたしは受け止めています。こういう裁判官がもっと増えてきて，「違憲判決」を出すくらいにならないと，日本という国家はなし崩し的に沈没していってしまいます。少々，荒療治でもいい，選挙の無効を宣言し，選挙のやり直しを命ずるくらいの判決がほしいものです。

 

その点，「違憲状態」と判断した残りの９名の裁判官は「日和見主義者」としかいいようがありません。一見したところ，いかにも良識的であるかのようにみえますが，じつは，責任をとらない「無責任主義者」でしかありません。ここに，いまの日本国家に蔓延している病弊の根源がある，とわたしは考えています。司法がこんなことでは，どうにもなりません。やはり，厳正な法律のもとで，「是々非々」の立場を貫いてほしいものです。

　こんなことでは，政治家の思うつぼです。そして，国会の彌縫策がいつまでもつづく，国民を馬鹿にした政治を，司法が「公認」しているようなものです。この「悪」のスパイラルを断ち切ることこそ，最高裁判所の最大の義務ではないのか，と腹立たしくなってきます。これでは，せっかくの「三権分立」の制度が泣いています。

　こうなったら，もはや，国民が声を挙げる以外にはありません。どこも頼りにはなりません。「駄目」なものは「ダメ」と国民の側からはっきり主張しなくてはなりません。そして，選挙で，その意思を明確に反映させることです。政治家の意識を変革させるには，この手しかありません。

　憲法を勝手に解釈して，政治を行おうという政権がのさばっているのですから・・・・。この政権に天誅をくだす決意が国民には必要です。

　少なくとも「合憲」と判断した二人の裁判官には，つぎの選挙で，しっかりと「×」をつけることを忘れないようにしましょう。