日本地震学会のメンツが丸潰れ，という珍現象が起きています。年１００億円もの研究助成金を分け合う既得権益にしがみつく日本地震学会は，「地震ムラ」と揶揄されるほどの閉鎖性のつよい学会といわれています。その日本の地震研究の最高権威とされている日本地震学会の「地震予想」がほとんど的中したことがありません。それでも，日本政府はこの地震学会の提供するデータにもとづいて，南海トラフ地震が起きる確率を「３０年以内に６０～７０％」というわけのわからない予想を発表しています。
それに引き換え，地震学者でもなんでもない，しかし「測量学の世界的権威」者である村井俊治さんの地震予想が，この５月以降，ことごとく的中していて，世の注目を集めています。その村井さんが，最近の電子基準点（全国１３００カ所）から送られてくる観測データを分析した結果，「来年１月までに大きな地震が発生する可能性がきわめて高い」と予想しています。これは聞き捨てならない事態です。
しかし，村井さんのこの予想を政府も日本地震学会も無視しています。大手メディアもほとんど無視しています。なぜか？週刊誌もそれほどの関心を示しません。ただ，『週刊ポスト』（小学館，秋の合併特大号，９．１９／２６）だけが，かなり念入りな取材をして，問題の所在を明らかにするなかなかいい記事をまとめています。
この記事の中にも書かれていますが，地震という，それも差し迫った一大事にたいして，なぜ，地震学と測量学，あるいはその他の関連学会は協力して，より精度の高い地震情報を国民に提供しようとはしないのか，これが不思議です。その最大の障害になっているのは地震学会の既得権益にあるようですが・・・。だとしたら，それこそ政府が音頭をとって，あらゆる関連学会が協力するシステムを構築すべきでしょう。ところが，その政府もまた無関心です。長年にわたる癒着構造が，そのまま野放しにされているということなのでしょう。しかし，これは一刻も早く改善し，それこそ「国民の命と安全を守るために」（アベ君の常套句）しかるべき措置をとってほしいものです。ここにも原子力ムラとの癒着と同じ構造がみてとれます。困ったものです。
さて，本題に入りましょう。
村井俊治（東大名誉教授・元国際写真測量・リモートセンシング学会会長）は，国土地理院が９４年から全国各地に約１３００カ所に設置したＧＰＳデータを測定する「電子基準点」からの情報を蒐集し，分析した結果，地震発生との相関関係がとても密接であることに気づきます。そして，この観点からの地震予想をしたところ，百発百中という成果を挙げています。しかし，村井さん自身は，まだまだ荒っぽい予測なので，その分析方法の精度をもっと上げるべく，いまも努力を重ねているところだといいます。
その方法の核心は，各地の電子基準点で起きている地面の上下動が，一週間の間に「４㎝」以上ある場合には震度３から震度５弱の地震がおきる可能性が大であること，この上下動が「７㎝」を超えるともっと大きな地震が起きる可能性があること，を村井さんがつきとめたことにあります。そして，さらに，７月の後半から８月にかけて連続して起きている地面の上下動が日本各地の広範囲に広がっており，これだけの広範囲の変動は東日本大震災の時の前兆と酷似している，というのです。その結果，村井さんは「来年１月までに大きな地震が発生する可能性がきわめて高い」と警告を発しています。
こうした情報の詳しいことは，メールマガジン『週刊MEGA地震予測』（http://www.jesea.co.jp/）で確認してみてください。毎週，村井さんが具体的にデータを提示しながら，その分析をし，地震予測をしています。
『週刊ポスト』はこのJESEAのデータをもとに，詳細な「異常変動マップ」の全国版を作成し，掲載しています。このマップをそのまま転載するわけにもいきませんので，重要なポイントだけを紹介しておきます。このマップによれば，大きく分類すると４カ所で異常変動が起きているといいます。それは，「飛騨・甲信越・北関東警戒ゾーン」「首都圏・東海警戒ゾーン」「南海・東南海警戒ゾーン」「九州・南西諸島警戒ゾーン」の４カ所です。
わたしの住んでいる川崎市にかかわるところでは，「神奈川県・静岡県の電子基準点変動の推移」（ことしの１月から８月末まで）という折れ線グラフが掲載されています。それによると，７月後半から８月にかけて７㎝，８㎝を超える大きな変動がつづいています。しかも，神奈川県の厚木，湯河原，大井といった基準点で大きな変動が見られる，と指摘しています。
つづけてこの折れ線グラフについての村井さんの談話を紹介しておきます。
「近年の研究では，関東大震災の最初の震源が大井近くだったとされている。首都圏全域に大きな影響を及ぼす大地震の兆候である可能性は否定できない」。
となってくると，ことは重大です。ここまでのところ，村井予測は全部当たっているだけに説得力があります。こうなったら，少なくとも１週間分の水と非常食の備えをしておかなくては・・・と本気で考えてしまいます。日本地震学会，あるいは，政府の見解を聞きたいところです。しかし，これもまた無視することでしょう。
いずれにしろ，これから村井予測による地震警告は，ますます大きな話題になっていきそうです。でも，そうなると，政府は水面下での強力なメディア・コントロールを仕掛けてくるでしょう。それでも「村井」情報は上記のメルマガで確認することは可能でしょう。ここも消去されるようになったら，もう日本はお終いです。しかし，その可能性も無視できません。困ったものです。
それに引き換え，地震学者でもなんでもない，しかし「測量学の世界的権威」者である村井俊治さんの地震予想が，この５月以降，ことごとく的中していて，世の注目を集めています。その村井さんが，最近の電子基準点（全国１３００カ所）から送られてくる観測データを分析した結果，「来年１月までに大きな地震が発生する可能性がきわめて高い」と予想しています。これは聞き捨てならない事態です。
しかし，村井さんのこの予想を政府も日本地震学会も無視しています。大手メディアもほとんど無視しています。なぜか？週刊誌もそれほどの関心を示しません。ただ，『週刊ポスト』（小学館，秋の合併特大号，９．１９／２６）だけが，かなり念入りな取材をして，問題の所在を明らかにするなかなかいい記事をまとめています。
この記事の中にも書かれていますが，地震という，それも差し迫った一大事にたいして，なぜ，地震学と測量学，あるいはその他の関連学会は協力して，より精度の高い地震情報を国民に提供しようとはしないのか，これが不思議です。その最大の障害になっているのは地震学会の既得権益にあるようですが・・・。だとしたら，それこそ政府が音頭をとって，あらゆる関連学会が協力するシステムを構築すべきでしょう。ところが，その政府もまた無関心です。長年にわたる癒着構造が，そのまま野放しにされているということなのでしょう。しかし，これは一刻も早く改善し，それこそ「国民の命と安全を守るために」（アベ君の常套句）しかるべき措置をとってほしいものです。ここにも原子力ムラとの癒着と同じ構造がみてとれます。困ったものです。
さて，本題に入りましょう。
村井俊治（東大名誉教授・元国際写真測量・リモートセンシング学会会長）は，国土地理院が９４年から全国各地に約１３００カ所に設置したＧＰＳデータを測定する「電子基準点」からの情報を蒐集し，分析した結果，地震発生との相関関係がとても密接であることに気づきます。そして，この観点からの地震予想をしたところ，百発百中という成果を挙げています。しかし，村井さん自身は，まだまだ荒っぽい予測なので，その分析方法の精度をもっと上げるべく，いまも努力を重ねているところだといいます。
その方法の核心は，各地の電子基準点で起きている地面の上下動が，一週間の間に「４㎝」以上ある場合には震度３から震度５弱の地震がおきる可能性が大であること，この上下動が「７㎝」を超えるともっと大きな地震が起きる可能性があること，を村井さんがつきとめたことにあります。そして，さらに，７月の後半から８月にかけて連続して起きている地面の上下動が日本各地の広範囲に広がっており，これだけの広範囲の変動は東日本大震災の時の前兆と酷似している，というのです。その結果，村井さんは「来年１月までに大きな地震が発生する可能性がきわめて高い」と警告を発しています。
こうした情報の詳しいことは，メールマガジン『週刊MEGA地震予測』（http://www.jesea.co.jp/）で確認してみてください。毎週，村井さんが具体的にデータを提示しながら，その分析をし，地震予測をしています。
『週刊ポスト』はこのJESEAのデータをもとに，詳細な「異常変動マップ」の全国版を作成し，掲載しています。このマップをそのまま転載するわけにもいきませんので，重要なポイントだけを紹介しておきます。このマップによれば，大きく分類すると４カ所で異常変動が起きているといいます。それは，「飛騨・甲信越・北関東警戒ゾーン」「首都圏・東海警戒ゾーン」「南海・東南海警戒ゾーン」「九州・南西諸島警戒ゾーン」の４カ所です。
わたしの住んでいる川崎市にかかわるところでは，「神奈川県・静岡県の電子基準点変動の推移」（ことしの１月から８月末まで）という折れ線グラフが掲載されています。それによると，７月後半から８月にかけて７㎝，８㎝を超える大きな変動がつづいています。しかも，神奈川県の厚木，湯河原，大井といった基準点で大きな変動が見られる，と指摘しています。
つづけてこの折れ線グラフについての村井さんの談話を紹介しておきます。
「近年の研究では，関東大震災の最初の震源が大井近くだったとされている。首都圏全域に大きな影響を及ぼす大地震の兆候である可能性は否定できない」。
となってくると，ことは重大です。ここまでのところ，村井予測は全部当たっているだけに説得力があります。こうなったら，少なくとも１週間分の水と非常食の備えをしておかなくては・・・と本気で考えてしまいます。日本地震学会，あるいは，政府の見解を聞きたいところです。しかし，これもまた無視することでしょう。
いずれにしろ，これから村井予測による地震警告は，ますます大きな話題になっていきそうです。でも，そうなると，政府は水面下での強力なメディア・コントロールを仕掛けてくるでしょう。それでも「村井」情報は上記のメルマガで確認することは可能でしょう。ここも消去されるようになったら，もう日本はお終いです。しかし，その可能性も無視できません。困ったものです。
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