TPPは決定したわけではない。まだまだ時間がかかる。

　TPPが大筋合意したというだけで，日本のメディアはまるで決定したかのような騒ぎ方をしている。その騒ぎを受けて，早くもアベ政権はTPPに対応するための予算措置まで講じようとしている。まだ，TPPが決定されたわけでもないにもかかわらず・・・・。

  TPPが成立するかどうかの大きな鍵を握っているといわれるアメリカですら，賛否両論があって，真っ二つに割れて大きな議論になっている。はては大統領選挙の行方にも大きな陰を落としている。TPP推進派であったクリントンも，ここにきてTPP反対の立場に切り換えた。大統領選挙に不利だと判断したからだ。つまり，アメリカの世論は，すでに，TPP反対の方向に潮目が変わったということだ。にもかかわらず日本のメディアはほとんどこのことを伝えていない。

　このようなアメリカの動向を知ってか知らずか，アベ政権はわき目もふらずTPP推進にまっしぐらである。そして，気の早いことに，いまから決定することを当然のこととして，TPP対応のための前倒しの政策があれこれ検討されている。それも，じつに熱心に。いったいなにゆえに，これほどまでにTPP推進にこだわるのか。

　一説によれば，来年夏の選挙対策だ，という。一瞬，どうして？とおもう。が，実際のところはこういうことらしい。TPPが実際に効力を発して動きはじめると，農業をはじめ，医療，自動車，保険，など多岐にわたって相当のダメージを受けると予想されている。そのため，多くの反対意見が噴出してくることは必定だ。このままでは選挙は闘えない。ただでさえ安保法案の強行採決でミソをつけたばかりだ。だから，TPP対策のための予算をふんだんに盛り込んで，政府がこれだけの面倒をみますよ，というポーズをとらなくてはならない。そのための絶好のチャンスだ，というのだ。

　つまり，安保法案からTPPへと国民の目をずらすこと。そして，票のとりまとめに入ろうというのだ。しかも，TPP対策のための金は，選挙運動の資金に転用されてしまう可能性がある，というのだ。なぜなら，TPPが，もし，かりに成立してその効力を発揮しはじめるとしても，それはまだまだずっとさきのことだから，今すぐに対策費が必要ということではないからだ。つまり，見せ金にも等しいからだ。

　すなわち，TPPを徹底的に選挙で利用しようという戦略なのだ，という。

　ひょっとしたら，最終的にはTPPは空中分解する，ということも視野に入れているのではないか，という論者もいる。だとしたら，アベ政権にとっては，安保法案をすり替え，国民の目をTPPに惹きつけておいて，金まで使えるようにして，来るべき選挙を闘うことができるという，まさに渡りに舟なのだ。

　その根拠になっているのが，大筋合意から文書合意にいたるまでの，最後の詰めの段階で「合意」が得られなくなる可能性は十分にある，という予測である。世によくある「総論賛成，各論反対」というやつだ。実際の利害が条文ごとに確認されはじめると，かならず起きることだ。その壁をいかにして乗り越えるかは，こんごの大きな課題なのだ。したがって，これからかなり長い時間をかけて条文の詰めをしていくことになる。

　この難関を通過してはじめて文書合意となる。ここから，さらに各国の議会の承認を得なくてはならない。アメリカの場合には「９０日ルール」があって，最低でも３カ月は議会承認をとりつけるために必要だという。いまから，その日数を計算していくと，アメリカは大統領選挙に突入してしまって，TPPどころの話ではなくなってしまう，という。しかも，有力な大統領候補が，TPPには反対を表明している。

　ことほどさように，TPPの行方はまだまだ不透明なままなのだ。クリアしなくてはならない難題がいくつもある。大筋合意ということはそういうことなのだ。

　なのに，アベ政権とそれに隷従するメディアは，まるでお祭り騒ぎである。その裏にはなにかある，と勘繰られても仕方がないほどに，条件が揃っている。

　しかも，TPPには大きな爆弾が隠されている。あまり議論されていないが，大問題なのだ。この点については，また，稿を立てて論じてみたいとおもう。