2015年3月24日火曜日

「憲法改正」に賛成51%。読売新聞の悪質きわまりない誘導操作。

 憲法を改正した方がいいですか,改正しない方がいいですか,と聞かれれば,無意識のうちに「改正した方がいい」に反応するのは世の常。

読売新聞が全国世論調査(郵送方式)を実施したところ,「憲法を改正した方がいい」と答えた人が51%に達した,と報じている(3月22日22時55分,読売新聞配信)。そして,「憲法を改正しない方がいい」と答えた人が46%だった,と。

この問いはあきらかに誘導尋問に等しい。つまり,誘導操作だ。これが読売新聞社のおこなう世論調査の陰謀の実態だ。

では,聞いてみよう。
「憲法を改悪した方がいいですか」
「憲法を改悪しない方がいいですか」
この結果がどうでてくるかは明々白々だ。憲法は改悪しない方がいいに決まっている。
この逆の手を使ったのだ。あの読売新聞社が。

世論調査の問いとしては,
「憲法を改定した方がいいですか」
「憲法を改定しない方がいいですか」
と問うべきでしょう。

しかし,この問いでも「改定」は,どことなく「よくないから改める」という意味が含まれている。だから,流れとしては「改定した方がいい」が多くなるのは必定でしょう。

だから,もっと精確に問いを立てるべきなのです。たとえば,「戦争放棄を規定している憲法第9条の是非について問います。この第9条をこのまま守り,戦争をしない国であることに賛成ですか。あるいは,この第9条を廃止して,戦争ができる国にすることに賛成ですか。」という具合に。

世論調査(アンケート調査)は,その設問の仕方いかんによって,いかようにも世論を「操作」することが可能なのです。このことを熟知していて,この手をうまく使い回すことの筆頭が読売新聞社の世論「操作」だ。

しかし,一般の読者はそんな仕掛けには無頓着で,結果の「51%」だけを刷り込まれてしまう。「へーぇ,そんなもんなの?」という具合に。「なんだ,過半数が賛成なのだ」「じゃあ,おれも賛成」という連鎖が起きる。それをねらいすました読売新聞社の「世論操作」だ。

まことに悪質だ。反吐が出そうだ。

しかし,こういう世論操作を大手メディアは足並み揃えておこなっている。その結果が,安倍政権支持率の実態である。悪の再生産が繰り返され,こんなとんでもない政権が,ますます暴走をつづけることになる。諸悪の根源を断ち切るしか方法がない。

大手新聞の購読者が激減しているという。その理由もわかるような気がする。ほんとうのことを隠していて報道しないということに多くの国民が気づきはじめているからではないか・・・・。
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