都議選で自民党が圧勝，全立候補者が当選した，という。この勢いで参院選も自民党が圧勝するだろう，とメディアは口をそろえる。その根拠に小泉内閣のときの「連勝」神話を，もっともらしくメディアはもちだしてきて，その裏付けにしようとしている。これをくり返されると，テレビの報道に信をおいている視聴者の多くは「ああ，そうなんだ」と無意識のうちに刷り込まれてしまう。もう，すでに，メディアは選挙運動を展開しているようなものだ。
ＮＨＫもふくめて，テレビ・新聞などのメディアのほとんどは原子力ムラの一員だといわれているので，足並みを揃えるかのようにして「都議選は参院選の前哨戦」「連勝」と言い募るのもよくわかる。そして，このままの勢いで参院選も自民党の圧勝へとつなぎたい，その気持ちもよくわかる。
しかし，そうは問屋が卸さない。
第一に，都議選と参院選では選挙の論争点がまったく違う。参院選では憲法改定が大論争となるはず。しかも，憲法改定に関しては，無党派層からの鋭い批判がある。とりわけ，子どもをもつ母親は再軍備などはさせない，わたしの子どもを戦争に行かせるわけにはいかない，と強く思っている。都議選には憲法改定の議論はほとんど無視された。もっと言ってしまえば，都議選で政党間の論点になったのはなにか，これにきちんと答えられる人はどのくらいいるだろうか。メディアもほとんど取り上げなかった。だから，なんとなく元気が良さ実にみえる自民党・公明党に票が流れただけの話ではないか。というか，民主党を筆頭にほかの党が自滅してしまっただけの話。その間隙を縫うようにして，漁夫の利をえたのは共産党だ。
こうした憲法改定を筆頭に，参院選では論争となる点が目白押しである。東日本大震災後の復興に向けて法律はつくったものの，この一年間，なにも手をつけないまま無策であった，という衝撃的なニュースが流れている。被災地の人びとの参院選に向けての選挙行動はそんなに甘くはない。同じように，原発再稼働に向けて自民党が動きはじめていること，のみならず世界に向けて原発を売りに歩く「死の商人」を首相みずからが演じ，世界を飛び回っていること，などにも鋭い批判があること。これらも都議選と参院選とを同列には考えられない大きな理由である。
ＴＰＰが日本の農業を破壊することを危惧する農協の存在もまた，参院選では大きな影響を及ぼすだろう。しかし，都議選では，農協の組織票はほとんど影響はなかったはずだ。同じように，中小企業の関係者も，都議選にはあまり大きな影響力はなかったようだ。しかし，参院選では無視できない存在となるはず。
沖縄自民党は政府自民党と真っ向から対立している，この矛盾。
などなど，都議選と参院選では，選挙の「土俵」が違う。なのに，都議選を参院選の前哨戦と公言してはばからない。いったい，メディアはなにを考えているのか，といいたくなる。そして，とどのつまりは，ああ，あの原子力ムラの代弁者なのか，というところに落ち着いてしまう。
もう少し視点を変えてみると，都議選では投票率（４３・５％）が史上第二位の低さだったこと，がある。その理由について考えられることは，多くの都民が自分の一票を投じたくなるような候補者がいなかったということ。その結果として，政党支持基盤の強い自民党，公明党，共産党の３党が躍進し，あとは沈没してしまった。自民党候補が全員当選したというが，その総得票数はそんなには伸びていないはず。その代わりにほかの政党の得票数が伸び悩んだだけのこと。
参院選では，以上のようにどうしても避けては通ることのできない論点が目白押しである。したがって，その論点をめぐって激しい選挙戦が展開するはずであるし，国民の関心も高くなるはず。だとすれば，投票率は都議選よりはかなり高くなると考えられる。つまり，政党支持基盤のはっきりした組織票とは別に，無党派層の票が伸びてくるということだ。となると，都議選とはまったく違った展開が参院選ではみられることになるだろう。
このほかにも，都議選と参院選とは決定的に違うという根拠はいろいろある。が，これだけ挙げておけばもう充分だろう。あとは，みなさんで数え上げてみてください。
このブログでいいたいことは，以下のとおりです。
メディアというものは，幸か不幸か，意識的にか無意識的にか，結果的には明らかに「世論を操作する」力を持ち合わせている。つまり，わたしたちは知らぬ間にメディアの情報に左右されている，ということだ。だから，都議選は参院選の前哨戦だ，などと繰り返して言ってくれては困る。そして，「連勝」は確実，などとも言ってほしくはない。視聴者の無意識を操作してしまうからだ。
だから，わたしたちは，このことを前提にしてメディアとの対応の仕方を，戦略的に考えておかなくてはならない。これはとてもむつかしいことではあるが，選挙をするのはわたし自身なのだから。
ＮＨＫもふくめて，テレビ・新聞などのメディアのほとんどは原子力ムラの一員だといわれているので，足並みを揃えるかのようにして「都議選は参院選の前哨戦」「連勝」と言い募るのもよくわかる。そして，このままの勢いで参院選も自民党の圧勝へとつなぎたい，その気持ちもよくわかる。
しかし，そうは問屋が卸さない。
第一に，都議選と参院選では選挙の論争点がまったく違う。参院選では憲法改定が大論争となるはず。しかも，憲法改定に関しては，無党派層からの鋭い批判がある。とりわけ，子どもをもつ母親は再軍備などはさせない，わたしの子どもを戦争に行かせるわけにはいかない，と強く思っている。都議選には憲法改定の議論はほとんど無視された。もっと言ってしまえば，都議選で政党間の論点になったのはなにか，これにきちんと答えられる人はどのくらいいるだろうか。メディアもほとんど取り上げなかった。だから，なんとなく元気が良さ実にみえる自民党・公明党に票が流れただけの話ではないか。というか，民主党を筆頭にほかの党が自滅してしまっただけの話。その間隙を縫うようにして，漁夫の利をえたのは共産党だ。
こうした憲法改定を筆頭に，参院選では論争となる点が目白押しである。東日本大震災後の復興に向けて法律はつくったものの，この一年間，なにも手をつけないまま無策であった，という衝撃的なニュースが流れている。被災地の人びとの参院選に向けての選挙行動はそんなに甘くはない。同じように，原発再稼働に向けて自民党が動きはじめていること，のみならず世界に向けて原発を売りに歩く「死の商人」を首相みずからが演じ，世界を飛び回っていること，などにも鋭い批判があること。これらも都議選と参院選とを同列には考えられない大きな理由である。
ＴＰＰが日本の農業を破壊することを危惧する農協の存在もまた，参院選では大きな影響を及ぼすだろう。しかし，都議選では，農協の組織票はほとんど影響はなかったはずだ。同じように，中小企業の関係者も，都議選にはあまり大きな影響力はなかったようだ。しかし，参院選では無視できない存在となるはず。
沖縄自民党は政府自民党と真っ向から対立している，この矛盾。
などなど，都議選と参院選では，選挙の「土俵」が違う。なのに，都議選を参院選の前哨戦と公言してはばからない。いったい，メディアはなにを考えているのか，といいたくなる。そして，とどのつまりは，ああ，あの原子力ムラの代弁者なのか，というところに落ち着いてしまう。
もう少し視点を変えてみると，都議選では投票率（４３・５％）が史上第二位の低さだったこと，がある。その理由について考えられることは，多くの都民が自分の一票を投じたくなるような候補者がいなかったということ。その結果として，政党支持基盤の強い自民党，公明党，共産党の３党が躍進し，あとは沈没してしまった。自民党候補が全員当選したというが，その総得票数はそんなには伸びていないはず。その代わりにほかの政党の得票数が伸び悩んだだけのこと。
参院選では，以上のようにどうしても避けては通ることのできない論点が目白押しである。したがって，その論点をめぐって激しい選挙戦が展開するはずであるし，国民の関心も高くなるはず。だとすれば，投票率は都議選よりはかなり高くなると考えられる。つまり，政党支持基盤のはっきりした組織票とは別に，無党派層の票が伸びてくるということだ。となると，都議選とはまったく違った展開が参院選ではみられることになるだろう。
このほかにも，都議選と参院選とは決定的に違うという根拠はいろいろある。が，これだけ挙げておけばもう充分だろう。あとは，みなさんで数え上げてみてください。
このブログでいいたいことは，以下のとおりです。
メディアというものは，幸か不幸か，意識的にか無意識的にか，結果的には明らかに「世論を操作する」力を持ち合わせている。つまり，わたしたちは知らぬ間にメディアの情報に左右されている，ということだ。だから，都議選は参院選の前哨戦だ，などと繰り返して言ってくれては困る。そして，「連勝」は確実，などとも言ってほしくはない。視聴者の無意識を操作してしまうからだ。
だから，わたしたちは，このことを前提にしてメディアとの対応の仕方を，戦略的に考えておかなくてはならない。これはとてもむつかしいことではあるが，選挙をするのはわたし自身なのだから。
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