全日本柔道連盟にＪＯＣが交付金停止処分。ことの重大さに眼を覚ますべし。

　前代未聞の処分がくだされた。まさに，鉄槌の一撃である。ことの重大さに全日本柔道連盟執行部は眼を覚ますべし。ぬるま湯の「ゆでガエル」体質からの脱出こそが喫緊の課題である，ということがＪＯＣの手によって天下に示されたのだ。２６日に予定されている全柔連の臨時理事会で，思い切った執行部刷新という人事に踏み込まないかぎり，日本の柔道に未来はない。

　ここで，またまた，人事でもたつくような醜態を曝け出すようなことになると，こんどは国際柔道連盟からの介入が余儀なくされることになろう。ということは，日本はスポーツ的に自立できていない未熟国だ，ということを世界に発信するに等しい。すなわち，日本は「スポーツ後進国」なのだ，と。スポーツについての認識がこの程度のものでしかなかったのか，と。

　となれば，当然の帰結として，東京にオリンピックを招致する資格などあろうはずもない，と。この問題が，ＩＯＣにまで飛び火することは必定だ。秋にはＩＯＣ委員による投票が行われる。そのことを深く憂慮したＪＯＣは猛勇をふるって，全柔連にたいして毅然たる姿勢を示したというのが本筋であろう。

　しかし，今日（２０日）の新聞を読むかぎりでは，望み薄だ。最大の癌である上村春樹会長にその自覚が感じられない。たとえば，ＪＯＣ常務理事でもある上村会長は，６月に改選を迎えるＪＯＣ理事職について「今月中に全柔連から推薦者を出すが，そこに私が入ることはない」という談話を発表している。なにを呑気なことを言っているのか。そんなことを言っている場合ではないだろうに。

　今回の不祥事の責任はすべてわたしにある，として会長職を辞任すること，そして，全柔連からＪＯＣ理事推薦も当分の間，辞退すること（推薦できる競技団体として認められるまで），さらに，講道館館長としての地位も明け渡すこと。そして，すべては新しい執行部のもとで「出直す」こと。

　これが，交付金停止処分を受けた競技団体の最高責任者の示すべき誠意ではないのか。現会長がここまで決意表明したときにはじめて，現理事，現評議員が眼を覚ますことになるだろう。でないかぎり，みんな危機意識の欠落した，これまでどおりの「ゆでガエル」のままだ。その体質はなにも変わらない。

　佐藤宣践副会長の「執行部引責辞任」の提言が，採決にもいたらなかった理事会の体たらく。この理事会の体たらくにたいして，なんの反応も示さない評議員／会も同じ。評議員がなすべき職務をほとんど理解していないのではないか，とすら思ってしまう。

　すでに，組織として「死に体」そのものだ。
　あわてて，全柔連の定款を読んでみると，役員選出の方法に大きな問題がある，とわたしは読み取った。この問題については，また，機会をあらためることにしよう。

　ＪＯＣの「緊急調査対策プロジェクト」の報告書のなかに記述された〔不当行為〕のひとつに，１．「ブス」「ブタ」「死ね」「家畜と一緒」など選手に侮蔑的発言，がある。こんな発言をしていたことを承知で，なお留任させようとした執行部の責任は重大である。あなた方こそ，人間失格であるのみならず，「家畜」以下である。なぜなら，家畜は，こんな「暴力」をふるわない。

　これは，ほんの一例にすぎない。報告書を熟読して，ことの重大さに目覚めよ，とここでは指摘するにとどめおきたい。